1.課題の分類   中央・北見 組織化 受委託組織 畑作・水田作
2.研究課題名   農業機械銀行方式の経営的役割
3.期     間   昭和49〜50年
4.担     当   中央農試 山田勝美・坂本洋一
             北見農試 河野廸夫
5.予 算 区 分   総合助成
6.協 力 分 担

7.目 的
 農業機械銀行方式が農業経営に及ぼす影響を明らかにするとともに、北海道における農業機械銀行方式の特徴づけを試み、銀行法式導入の参考に供する。

8.試験研究方法
 農業機械銀行方式が行われている網走市及び大野町を送定し、銀行方式の経営への機能を中心に、農協および受委託者を対象に実態を調査・参考する。

9.結果の概要・要約(農業機械銀行方式をM・R方式と記す)
 (1)網走市におけるM・R方式は、従来の機械利用総合の共同利用、員外利用と併せて農作業の受委託を市農協を通じて広域的に行うよう新しい機械利用組織に再編成し活動している。
 (M・R方式の経営に果す役割)−畑作地帯
① M・R方式を契機として、従来の農事実行組合(25)の小地区割から機械利用を考慮して新しい営農組合(12)が再編され、各地区の営農組合はそれぞれ機械利用組合を設置し、この機械利用組合がM・R方式に参加し、機械施設の整備とともに受託者として育成され、農協を通じて機械利用組合と員外との受委託作業を行うこととなった。
② 従って機械利用組合員は共同の作業組織を再編し、一貫作業体系の農作業を行うことを可能とした。また員外の小規模経営でも計画的域は不測の事態でも農作業を受託することができ、ある程度の農業所得を挙げ得た。
③ 個別経営では導入、拡大し、得なかったビート、馬鈴しょ、麦の作付、増反が可能となり、機械利用組合員の経営規模、所得規模を増大することができた。(表1)
④ 麦、ビートの導入により合理的輪作が可能になり畑作の地力対策に役立つことが期待される。
 (2)大野町におけるM・R方式は、大野町農協が従来の相対の農作業の受委託をより合理的に推進するための受委託組織(大農機利用組合)を設立、助長して農協の仲介による受委託の一元化を図って運営している。
 (M・R方式の経営に果たす役割)−稲作+園芸地帯
① 受託者は、稲作の耕起・代かき作業が主であり、労働ピークを解消して、遊休労働を野菜生産に投入することにより、野菜を経営の主部間にすえることができた。
② 受託者はトラクタと作業機の稼働率を高めることができ、それにより労働報酬を増加することができた。
③ 両町共通に作業料金が均一で行うため受委託両者間のトラブルがない。
④ 農作業技術のレベルが向上した。
⑤ 料金精算が農協組勘に入るので事務的に簡便である。
 (3)北海道におけるM・R方式の特徴
  北海道におけるM・R方式は地域によってその内容が異なるが機能としては、概して本州にみられる単なる「兼業化促進型」でなく、「農業経営充実型」であり、高能率生産に有効な手段である。

10.主要成果の具体的数字

表1 網走第2地区機械利用組合構成農家の耕地規模の拡大と作付変化  (単位:ka)

農家番号     項目
年次
耕地面積 てん菜 馬鈴しょ 豆類 ビール麦 飼料作物
その他
1 昭和45年 14.1 2.4 3.0 6.6 1.5 0.6
49 20.7 5.3 5.1 5.5 3.5 1.3
2 45 14.3 3.5 3.0 5.2 1.5 1.1
49 19.9 5.7 5.5 4.9 2.4 1.4
3 45 12.0 2.1 1.5 6.0 1.0 1.4
49 19.4 5.0 5.1 4.1 3.6 1.6
4 45 8.5 1.0 2.5 3.0 1.0 1.0
49 8.3 2.1 − 2.6 2.0 1.7
5 45 9.1 − 3.0 4.0 1.5 0.6
49 18.0 4.8 5.8 2.2 3.6 1.7
6 45 13.0 0.7 3.0 7.5 0.8 1.0
49 17.6 5.0 4.0 4.4 3.3 0.9
7 45 13.1 3.0 1.8 5.2 1.5 1.6
49 18.1 5.2 5.5 2.7 3.6 1.1

注・9戸のうち2戸は酪農経営のため7戸について表示した。

表2 大野町T農家の受託に関する経営収支試算  (春耕)

作業名 年次 受託
方法
作業時間
時 分
拘束時間
時 分
作業料金
千円
利用料
円
労賃
円
機械
諸経費
円
支出計
円
利用
円
労働報酬
円
同左
1時間当
同左
平均
耕起 48 M・R 39.10 47.00 104.85 3.097 15.510 61.246 79.853 24.997 40.507 862 916
相対 93.20 112.00 251.10 − 36.960 145.940 182.900 68.200 105.160 939
49 M・R 38.50 47.00 128.00 3.166 16.150 62.746 82.062 45.938 62.088 1.321 1.382
相対 80.00 96.00 264.00 − 33.600 128.528 162.128 101.872 135.472 1.411
50 M・R 51.50 62.30 202.55 4.379 24.375 104.640 133.394 69.156 93.531 1.496 1.508
相対 12.00 14.30 46.80 − 5.655 24.240 29.895 16.405 22.560 1.556
代かき 48 相対 66.40 80.00 211.20 − 26.400 84.749 111.149 100.051 126.451 1.581 1.581
49 M・R 19.20 24.00 83.30 2.060 8.400 25.957 36.417 46.883 55.283 2.303 2.422
相対 66.40 80.00 283.80 − 28.000 77.242 115.242 168.558 196.558 2.457
50 M・R 71.00 86.00 414.15 8.955 33.540 166.779 209.274 204.876 238.416 2.772 2.772

11.今後の問題点
 (1)MR方式が定着するため、受託者の組作業の機能を充分発揮させることが大切なので、組作業の内容と経営成果との関連をつめること。
 (2)作期を異にする集団間の広域的機械作業、経営形態を異にするものの作業の受委託にもふれておくこと。

12.次年度の計画(成果の取扱い)
 現行のM・R方式は、機械による農作業受委託を農協が仲介あっせんするという、機械利用組織の一形態として解釈し、それぞれの地域に即して単なる機械利用組織の受委託のみならず、生産物の処理・経営ヘルパー的機能が付与されるような仕組みにすることが望ましい。