【指導参考事項】

1.課題の分類　　北海道農試　経営方式　経営設定　肉用牛 2.研究課題名　　畑作と肉用子牛生産の複合経営における最適作目構成 3.期　　間　　昭50〜54年 4.担　　当　　草地開発第一部草地第4研究室 5.予算区分　　別枠 6.協　　力　　農技研、草地試、総研、東北農試、中国農試、九州農試

7.目　　的
　十勝畑作沿海地帯における、肉用子牛生産(黒毛和種)を導入した畑肉複合経営に関して、農業所得の安定性を考慮した作目構成のあり方について検討する。

8.試験研究方法
　研究方法は、リスク・プログラミング(満足水準最大化法)を適用した。これは所与の確率(管理水準)以上で獲得できる所得水準を最高にする作目構成を求める方法である。作目構成決定の規定要因は、各作目の収益性(平均利益係数)、技術構成(必要労働量、飼料要求量、生産量)および安定性(利益係数の分散・共分散)である。

9.結果の概要
　1)十勝地域大樹町の肉用牛飼養農家を参考にして経営モデルを作成した。大樹町における作物の収量は表1に示す。大樹町での農家の平均耕地規模(1978年)は21haである。
　2)すべての耕地規模(15ha,20ha,25ha,30ha)において、管理水準が異なっても、肉用子牛生産の頭数規模が著しく変化することはない。これは、肉用子牛生産の導入が畑作経営の所得安定性を低下させることはないことを示している。肉用子牛価格の不安定性を考慮した経営設計でも、主に収益性・平均価格を基準に肉用子牛生産の導入を決定することができることになる。(表2に20ha規模について示した。)
　3)耕地規模別に、肉用子牛生産の最適規模をみると、耕地規模が大きい経営ほど、肉用子牛生産の規模も大きくなっている。すなわち、15ha規模では、肉用子牛生産で農業所得を引き上げることは期待できないが、20ha規模では表2に示すように9〜11頭(子取り用めす牛の頭数)、25ha規模では24〜25頭、30ha規模では29〜37頭が最適規模となる。

10.主要成果の具体的数字
表1　各作目の収量、価格条件

/作目		大豆	手亡	金時	小麦	甜菜	食用 馬鈴薯	澱原用 馬鈴薯	青刈 とうもろこし	牧草	肉用 子牛
収 量 (kg/10a)	平均	18.3	170	145	240	4002	2479	2916	4798	4250	-
	標準偏差	58	43	37	78	840	469	551	523	747	-
価 格 (円)	単位	60kg	60kg	60kg	60kg	1000kg	10kg	10kg	-	-	1頭
	平均	14,541	13,342	19,336	9,982	18,124	437	170	-	-	173,000
	標準偏差	540	1692	6,179	416	216	39	11	-	-	23,000

表2　最適作目構成・経営成果(耕地20ha,価格1978年)

管理水準(%)		50	67	75	80	90
最 適 作 目 構 成 (ha)	大豆	3.5	同左	同左	同左	1.8
	手亡	0.0				2.1
	金時	3.8				3.1
	小麦	2.8				2.1
	甜菜	2.5				2.4
	食用馬鈴薯	1.8				1.0
	澱原用馬鈴薯	1.4				2.0
	青刈とうもろこし	0.6				0.5
	乾草	1.4				2.2
	放牧	2.2				2.7
	肉用子牛生産(頭)	9.3				11.5
経 営 成 果	最適所得(千円)	5848	4926	4433	4083	3185
	平均所得(〃)	5848	同左	同左	同左	5544
	標準偏差(〃)	2096				1841
	変動係数(%)	35.8				33.2

11.今後の問題点
　肉用牛の導入・頭数規模拡大過程における、経済問題(資金繰、長期の生産期間など)を検討する必要がある。

12.普及指導上の注意事項
　1)結果の適用対象は、十勝畑作・沿海地帯の畑肉複合経営である。
　2)結果を参考とするときは、経営の立地する地域での収量・価格条件に応じて、結果を修正する必要がある。
　3)公共草地を利用するときは、公共草地への預託は実質的な耕地拡大といえるので、最適飼養規模はより大きくなると推定できる。